生活費が足りない、家賃が払えない、仕事ができない、住むところがない。
そのような状況になったとき、利用できる制度のひとつが 生活保護 です。
生活保護は、生活に困っている方の最低限度の生活を保障し、これからの生活を立て直すための制度です。厚生労働省でも、生活保護は「健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長すること」を目的とした制度と説明されています。
この記事では、大阪で生活保護の申請を考えている方に向けて、申請の流れや相談先、申請前に知っておきたいポイントをわかりやすく解説します。
生活保護とは?
生活保護とは、病気・障がい・失業・高齢・家庭の事情などにより、生活費をまかなうことが難しい方を支える制度です。
たとえば、次のような場合に相談できます。
- 収入が少なく、生活費が足りない
- 家賃や光熱費の支払いが難しい
- 病気や障がいで働くことが難しい
- 仕事を探しているが、なかなか見つからない
- 年金だけでは生活できない
- 住むところがない
- 家族や親族に頼ることができない
生活保護は「最後の手段」というイメージを持たれることもありますが、生活に困ったときに利用できる正式な公的制度です。
困りごとが大きくなる前に、早めに相談することが大切です。
生活保護はどこで申請する?
生活保護の相談・申請窓口は、現在住んでいる地域を担当する 福祉事務所の生活保護担当 です。大阪市の場合は、お住まいの区の 保健福祉センター生活保護担当 が相談・申請窓口になります。
大阪市にお住まいの方は、基本的にお住まいの区役所内にある保健福祉センターへ相談します。
たとえば、
- 大阪市東淀川区に住んでいる方
→ 東淀川区の保健福祉センター生活保護担当へ相談 - 大阪市淀川区に住んでいる方
→ 淀川区の保健福祉センター生活保護担当へ相談 - 大阪市外に住んでいる方
→ お住まいの市区町村の福祉事務所へ相談
住むところがない場合でも、生活保護の申請は可能です。厚生労働省も、住むところがない方でも申請できると案内しています。
生活保護の申請の流れ
生活保護の申請は、おおまかに次の流れで進みます。
1. 相談
まずは、お住まいの地域を担当する福祉事務所・保健福祉センターに相談します。
相談では、現在の生活状況について聞かれます。
たとえば、
- 現在の収入
- 手持ちのお金
- 家賃や光熱費の支払い状況
- 家族構成
- 健康状態
- 仕事の状況
- 年金や手当の有無
- 住まいの状況
などです。
このとき、うまく説明できなくても大丈夫です。
「生活に困っている」「生活保護を申請したい」と伝えることが大切です。
2. 申請
生活保護は、本人の意思で申請することができます。大阪市の案内でも、申請したい本人、扶養義務者、同居の親族が申請できるとされています。
申請時には、申請書を提出します。
ただし、厚生労働省は 必要な書類がそろっていなくても申請はできる と案内しています。
そのため、
- 身分証がない
- 通帳が手元にない
- 住民票がすぐに用意できない
- 必要書類が何かわからない
という場合でも、まずは相談・申請して大丈夫です。
3. 調査
申請後、福祉事務所による調査があります。
大阪市の案内では、申請後に訪問調査や資産調査などを行い、保護が必要かどうか、支給する保護費の算定のための審査を行うとされています。
調査では、主に次のような内容が確認されます。
- 収入の状況
- 預貯金や資産の有無
- 家族構成
- 健康状態
- 住まいの状況
- 年金・手当・保険などの利用状況
- 働ける状態かどうか
生活保護は、世帯単位で判断されます。
同じ世帯で暮らしている人の収入や資産も確認される場合があります。
4. 決定
生活保護を受けられるかどうかは、申請後に決定されます。
大阪市では、申請から原則14日以内、特別な理由がある場合は30日以内に、生活保護を受けられるかどうかを決定し、書面で知らせると案内されています。
申請したその日にすぐ結果が出るわけではありません。
ただし、生活状況が切迫している場合は、早めに現在の状況を伝えることが大切です。
申請前に準備しておくとよいもの
生活保護は、書類がすべてそろっていなくても申請できます。
ただ、手元にあるものを持っていくと、相談が進みやすくなります。
準備できる範囲で、次のものがあるとよいです。
- 本人確認書類
例:マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証など - 印鑑
- 預金通帳・キャッシュカード
- 家賃がわかるもの
例:賃貸契約書、家賃の請求書など - 給与明細
- 年金や手当の通知書
- 医療機関の診断書や通院状況がわかるもの
- 借金や支払い状況がわかる書類
- 公共料金の請求書
- 退職したことがわかる書類
すべてそろっていなくても、申請をあきらめる必要はありません。
「今あるものだけ持って相談する」という考え方で大丈夫です。
よくある不安と誤解
書類がそろっていないと申請できない?
いいえ。
必要な書類がそろっていなくても、生活保護の申請はできます。厚生労働省もそのように案内しています。
もちろん、あとから追加で書類を求められることはあります。
しかし、書類がないことを理由に、最初から相談をあきらめる必要はありません。
住むところがなくても申請できる?
はい。
住むところがない方でも生活保護の申請はできます。厚生労働省も、住むところがない人でも申請できるとしています。
ネットカフェ、知人宅、車中、路上などで過ごしている場合でも、まずは現在いる場所の近くの福祉事務所に相談してください。
家族に相談しないと申請できない?
必ずしも、家族に相談してからでないと申請できないわけではありません。
厚生労働省も、同居していない親族に相談してからでないと申請できない、ということはないと案内しています。
家族と関係が悪い、DVや虐待がある、連絡を取りたくない事情がある場合は、そのことも窓口で伝えましょう。
働いていたら生活保護は受けられない?
働いていても、収入が最低生活費に満たない場合は、生活保護の対象になる可能性があります。
たとえば、
- パート収入だけでは生活できない
- 病気で短時間しか働けない
- 障がい年金だけでは生活費が足りない
- 年金収入だけでは家賃や生活費が払えない
といったケースです。
収入があるからといって、必ず対象外になるわけではありません。
自分で判断せず、まずは相談することが大切です。
大阪で相談できる支援先
大阪で生活に困っている場合、相談できる窓口はいくつかあります。
1. お住まいの区の保健福祉センター・福祉事務所
生活保護の申請窓口です。
大阪市では、お住まいの区の保健福祉センター生活保護担当が相談・申請窓口になります。
「生活保護を申請したいです」
「生活に困っています」
「住むところがなくなりそうです」
と伝えれば大丈夫です。
2. 自立相談支援窓口
生活保護を受ける前の段階でも、生活に困っている方が相談できる窓口があります。
大阪市社会福祉協議会では、「家賃が払えない」「金銭面で困っている」「なかなか仕事が見つからない」といった困りごとの相談窓口として、各区役所に自立相談支援窓口があると案内されています。
生活保護を申請するか迷っている場合でも、相談してみることができます。
3. 法律相談窓口
生活保護の申請で困ったことがある場合や、借金・家族関係・住まいのトラブルなどがある場合は、法律相談が必要になることもあります。
大阪弁護士会では、生活保護に関する相談窓口も案内されています。
特に、
- 申請を受け付けてもらえなかった
- 借金問題がある
- DVや虐待から逃げたい
- 家族や親族とのトラブルがある
- 住まいを失いそう
という場合は、法律の専門家に相談することも選択肢のひとつです。
4. 民間の支援団体・相談支援事業所
公的窓口に行く前に、民間の支援団体や相談支援事業所へ相談する方法もあります。
特に、
- 一人で役所へ行くのが不安
- 何を話せばいいかわからない
- 書類の準備が難しい
- 住まい探しも一緒に相談したい
- 障がいや病気があり、手続きが不安
- 家族に頼れない
- 今日・明日の生活が不安
という方は、支援者に相談してから動くことで、状況を整理しやすくなります。
生活保護の申請に一人で行くのが不安な方へ
生活保護の申請は、自分で窓口へ行って行うことができます。
しかし、実際には次のような不安を感じる方も少なくありません。
- 何を話せばいいかわからない
- 断られたらどうしよう
- 怒られそうで怖い
- 書類が足りないかもしれない
- 家族のことを聞かれるのが不安
- 病気や障がいがあり、うまく説明できない
- 役所の手続きが苦手
そのような場合は、相談支援を利用することで、事前に状況を整理したり、必要な準備を一緒に確認したりできます。
生活に困っている状態では、冷静に説明すること自体が難しい場合もあります。
一人で抱え込まず、相談できる相手を見つけることが大切です。
縁結びで相談できること
縁結びでは、大阪で生活に不安を抱えている方に向けて、生活保護申請や住まいに関するご相談を受け付けています。
たとえば、次のようなご相談が可能です。
- 生活保護の申請について相談したい
- 役所へ一人で行くのが不安
- 住むところがなくなりそう
- 所持金が少なく、生活が苦しい
- 障がい年金だけでは生活できない
- 病気や障がいがあり、働くことが難しい
- 家族や親族に頼れない
- DV・虐待などで家にいられない
- 保証人がいなくて住まいが見つからない
「まだ相談していい段階かわからない」という方でも大丈夫です。
困りごとが大きくなる前に、まずは現在の状況をお聞かせください。
まとめ
生活保護は、生活に困ったときに利用できる公的制度です。
申請のポイントは、次のとおりです。
- 生活保護の相談・申請は、地域の福祉事務所や保健福祉センターで行う
- 大阪市では、お住まいの区の保健福祉センター生活保護担当が窓口
- 書類がすべてそろっていなくても申請できる
- 住むところがない方でも申請できる
- 申請後、調査を経て原則14日以内、特別な理由がある場合は30日以内に結果が通知される
- 一人で申請に行くのが不安な場合は、支援者に相談してよい
生活に困っているときは、「もう少し我慢しよう」と思っているうちに、状況が悪化してしまうことがあります。
所持金が少ない、家賃が払えない、住むところがない、病気や障がいで働けない。
そのような不安がある方は、一人で抱え込まず、早めに相談してください。
生活保護・住まいのことでお困りの方へ
縁結びでは、大阪で生活保護申請や住まいに関するご相談を受け付けています。
「自分も相談していいのかわからない」
「役所に一人で行くのが不安」
「今の生活をどう立て直せばいいかわからない」
そのような方も、まずはお気軽にご相談ください。