この記事を読むことや、自分で考えて整理することが難しい方は、無理に全部読む必要はありません。
「一人暮らしをしたい」「住むところに困っている」だけでも大丈夫です。まずは縁結びに気軽にご相談ください。一緒に考えるところからお手伝いします。
「障がいがあるけれど、一人暮らしをしたい」
「不動産会社に何を伝えればいいかわからない」
「自分のことをどこまで説明すればいいの？」
部屋探しを始めると、このようなことで悩む方もいらっしゃいます。
大切なのは、障がいについて何でも詳しく説明することではありません。
自分が安心して生活するために、住まい選びや契約の際に確認しておきたいことを整理することが大切です。
この記事では、大阪で障がいのある方や住まいに困っている方を支援する縁結びが、部屋探しの前に整理しておきたいポイントをわかりやすく紹介します。
※賃貸住宅の契約条件や審査は、物件、不動産会社、貸主、保証会社などによって異なります。また、公的な支援制度にはそれぞれ対象要件があります。
障がいがある場合、不動産会社には何を伝えればいいですか？
生活や契約に関係することを中心に整理して伝えると、希望する住まいの条件を考えやすくなります。
たとえば、
・希望する家賃
・住みたい地域
・階段や段差について配慮が必要か
・エレベーターが必要か
・通院先や職場へのアクセス
・保証人をお願いできる人がいるか
・緊急連絡先について
・入居後に利用する予定の支援
などです。
障がい名だけを伝えても、「どのような住まいなら生活しやすいのか」までは伝わらないことがあります。
そのため、
「障がいがあります」
だけではなく、
「生活するうえで、こういう環境が必要です」
という形で希望条件を整理してみることが大切です。
障がいのことは必ず不動産会社に伝えないといけませんか？
障がいの内容を必要以上に詳しく説明することよりも、住まい選びや契約、入居後の生活に関係する条件を整理して伝えることが大切です。
たとえば、身体の状態から階段の利用が難しい場合には、
「エレベーターのある物件を希望しています」
と伝えることで必要な住環境を説明できます。
音への負担が大きい場合には、
「できるだけ静かな環境を希望しています」
という伝え方も考えられます。
また、訪問による福祉サービスなどを利用する予定がある場合は、住まいの条件を考えるうえで確認しておいた方がよいこともあります。
個別の契約で確認事項がある場合は、不動産会社などに確認しましょう。
何を伝えればいいかわからない場合には、部屋探しを始める前に相談支援機関などと一緒に整理する方法もあります。
部屋探しの前に整理したい7つのこと
1．無理なく支払える家賃
気に入った部屋でも、毎月の家賃を支払い続けることが難しければ、安心して生活を続けることができません。
家賃だけではなく、
・電気
・ガス
・水道
・食費
・通信費
・日用品
・交通費
・医療費
なども含めて考えてみましょう。
「借りられる金額」だけではなく、
「生活を続けられる金額」
という視点で考えることが大切です。
2．通院・仕事・日中活動への行きやすさ
部屋そのものの条件が良くても、毎日の移動が大きな負担になることがあります。
通院している病院。
勤務先。
就労支援などの日中活動。
普段利用するスーパー。
駅やバス停。
こうした場所への移動も確認しておきましょう。
3．自分に必要な設備
必要な設備は一人ひとり違います。
たとえば、
・エレベーター
・段差の少なさ
・トイレや浴室の広さ
・手すり
・玄関までの経路
などが生活に大きく影響する場合があります。
写真だけで判断せず、可能であれば実際に物件を確認し、
「ここで毎日生活できそうか」
という視点で見ることも大切です。
4．保証人や保証会社について
賃貸契約では、連帯保証人や家賃債務保証会社の利用について確認される場合があります。
家族や親族に保証人をお願いできない方もいらっしゃいます。
保証会社を利用することで個人の保証人を求められない契約もありますが、保証会社にも審査があり、条件は物件や契約によって異なります。
保証人を頼める方がいない場合は、部屋探しの早い段階でそのことを伝えて相談してみましょう。
5．緊急連絡先
賃貸契約では、緊急時などの連絡先を求められることがあります。
家族に頼れる方もいれば、
「家族とは疎遠」
「親族にお願いできる人がいない」
という方もいます。
保証人と緊急連絡先は同じものではありません。
ただし、緊急連絡先として誰を認めるかなどの条件は契約先によって異なります。
頼める方がいない場合は、そのことも含めて不動産会社などに確認しましょう。
6．入居した後に必要な支援
部屋探しで忘れやすいのが、
「住み始めてからどうするか」
です。
たとえば、
・食事
・掃除や洗濯
・通院
・服薬
・お金の管理
・行政手続き
・困ったときの相談
などがあります。
部屋を借りることと、そこで生活を続けることは別の問題です。
入居前から、必要になりそうな支援について整理しておくと安心です。
7．困ったときの相談先
一人暮らしを始めると、予想していなかったことが起こることもあります。
設備が故障した。
役所から書類が届いた。
生活費について困った。
体調や生活リズムが崩れてきた。
そんなときに、
「まず誰に相談するか」
を決めておくことも大切です。
家族に頼れない場合は、行政、相談支援、福祉サービス、医療機関など、必要に応じて複数の相談先とつながっておく方法もあります。
障がいがあると賃貸住宅を借りにくいですか？
障がいがあることだけで、一律に賃貸住宅を借りられないと決まるものではありません。
また、障害者差別解消法では、事業者による障がいを理由とした不当な差別的取扱いは禁止されています。
一方で、実際の賃貸契約では、家賃の支払い、保証会社の審査、物件ごとの契約条件なども関係します。
そのため、
「障がいがあるから絶対に借りられない」
とも、
「障がいがあれば希望する物件を必ず借りられる」
とも言えません。
個別の条件を確認しながら、自分の生活に合った住まいを探していくことが大切です。
一人で不動産会社に相談するのが不安な場合は？
部屋探しでは、
「何を聞かれているのかわからなくなった」
「その場ではわかったつもりだったけれど、帰ってから契約内容がわからなくなった」
「自分の状況をうまく説明できない」
といったこともあります。
そのような場合、最初からすべて一人で進めることだけが方法ではありません。
大阪市には、障がいのある方で、保証人がいないなどの理由により一般住宅への入居が難しい方を対象とする「大阪市住宅入居等支援事業」があります。
対象となる場合には、物件探しへの同行や入居契約に必要な手続きの支援、入居前後の支援体制の調整などが行われています。
対象条件がありますので、利用できるかどうかは大阪市などへ確認が必要です。
「居住支援法人」とは？
居住支援法人とは、住宅の確保に特に配慮が必要な方の民間賃貸住宅への入居を支援するため、都道府県から指定を受けた法人です。
法人によって、住宅情報の提供・相談、家賃債務保証、見守りなどの生活支援等を行っています。
ただし、すべての居住支援法人が同じサービスを行っているわけではありません。
相談する場合は、その法人がどのような支援を行っているのかを確認しましょう。
大阪では住まいと福祉の連携も進んでいます
大阪市では2026年6月に「大阪市居住支援協議会」が設置されました。
不動産関係団体、公的住宅機関、福祉関係団体、行政機関などが連携し、高齢者、障がいのある方、所得の低い方など、住宅の確保に配慮が必要な方への居住支援を進める仕組みです。
また、改正住宅セーフティネット法に基づき、**賃貸人と居住支援法人等が連携し、安否確認・見守り・福祉サービスへのつなぎなどの居住支援を提供する「居住サポート住宅」**の制度も始まっています。
利用できる住宅や対象、具体的な支援内容については個別に確認が必要です。
実際の支援では「どんな障がいか」だけを見ません
部屋探しの相談では、
「障がい名は何ですか？」
ということだけを聞いても、その方に合った住まいはわかりません。
同じ障がいがある方でも、生活の仕方や困っていることは違います。
だからこそ、
「何が苦手なのか」
だけではなく、
「どんな環境なら生活しやすいのか」
「何があれば安心できるのか」
「どの部分に支援があれば生活を続けられるのか」
というところまで整理することが大切です。
縁結びではどんな相談ができますか？
縁結びでは、大阪で障がいのある方や、生活・住まいに困っている方からの相談を受けています。
「一人暮らしをしたいけれど、何から始めればいいかわからない」
「保証人を頼める人がいない」
「家族に頼ることが難しい」
「一人で不動産会社や役所へ相談するのが不安」
「入居した後の生活も心配」
といった段階から、現在の状況や希望を一緒に整理していきます。
必要に応じて、行政や福祉などの関係機関につながるための支援や、入居後の生活についても一緒に考えていきます。
なお、公的制度の利用可否や障がい福祉サービスの支給内容は、行政などが個別に判断します。
また、賃貸借契約の可否や保証会社等の審査結果を縁結びが決定することはできません。
利用できる制度や必要な支援は一人ひとり異なるため、現在の状況を確認しながら整理していきます。
大阪で部屋探しに困っている方へ
部屋探しというと、
「どの物件にするか」
から考えてしまいがちです。
でも、その前に、
どんな暮らしをしたいのか。
何に困りそうなのか。
どんな支援があれば生活しやすいのか。
を整理しておくことも大切です。
まだ希望する物件が決まっていなくても構いません。
「一人暮らしを考えているけれど、何から始めればいいかわからない」
という段階から、これからの住まいについて考えていきましょう。
よくある質問
障がいのことは不動産会社に必ず伝えなければいけませんか？
障がいについて必要以上に詳しく説明することよりも、住まい選びや契約、入居後の生活に関係する条件を整理することが大切です。個別の契約で確認事項がある場合は、不動産会社などに確認しましょう。
障がいがあると賃貸住宅を借りられませんか？
障がいがあることだけで、一律に賃貸住宅を借りられないと決まるものではありません。障がいを理由とした不当な差別的取扱いは禁止されていますが、実際の賃貸契約には家賃、保証会社の審査、物件ごとの契約条件なども関係します。
保証人を頼める人がいなくても相談できますか？
保証会社を利用する契約などもありますが、条件や審査は契約ごとに異なります。保証人をお願いできる方がいない場合は、部屋探しの早い段階で相談する方法があります。
一人で不動産会社へ行くのが不安です。どうすればいいですか？
行政や相談支援機関などに相談する方法があります。大阪市住宅入居等支援事業など、対象となる方に物件探しへの同行等を行う制度もあります。
また、「どこに相談したらいいかわからない」「自分の状況をうまく説明できない」という段階であれば、縁結びでも一緒に状況を整理するところからご相談いただけます。
まだ部屋を探していなくても相談できますか？
はい。部屋を決める前に、家賃、希望地域、保証人、必要な設備、入居後の生活などを整理しておくことで、住まい探しを進めやすくなる場合があります。
まだ何も決まっていない段階でも、縁結びに気軽にご相談ください。
※この記事は2026年9月時点の公的情報をもとに一般的な内容をまとめています。制度の対象・利用条件や賃貸住宅の契約条件などは個別に異なり、制度改正等によって変更される場合があります。最新情報や個別の取り扱いについては、大阪市などの公的窓口や契約先等へご確認ください。
